高槻市議会 2020-09-17 令和 2年第5回定例会（第3日 9月17日）
まず、教育費 教育総務費 研修指導費の再チャレンジ教室に関して、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により、子どもたちの学びの保障が課題となっていることから、再チャレンジ教室の拡充を行うとのことだが、学習支援アドバイザーの人材確保はどう考えているのか、とただしたところ、学習支援アドバイザーの確保は、ホームページでの情報発信に加え、教育実習生や教職課程を置く大学への情報提供等を行っている、との答弁がありました
まず、教育費 教育総務費 研修指導費の再チャレンジ教室に関して、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により、子どもたちの学びの保障が課題となっていることから、再チャレンジ教室の拡充を行うとのことだが、学習支援アドバイザーの人材確保はどう考えているのか、とただしたところ、学習支援アドバイザーの確保は、ホームページでの情報発信に加え、教育実習生や教職課程を置く大学への情報提供等を行っている、との答弁がありました
次に、再チャレンジ教室事業について質問させていただきます。３点質問させていただきます。 これまで実施してきた再チャレンジ教室事業の成果は、どのようなものがありますでしょうか。 ２点目、学習支援アドバイザーは教員免許等が必要などの要件はありますでしょうか。また、アドバイザーの確保が課題と聞いておりましたが、アドバイザーの確保に向けてはどのような工夫をしていますか。
○（強田純子議員） 私からは、再チャレンジ教室事業の拡充について質問をいたします。 学校は、３月から５月まで休校したため、その学習を取り戻す必要があるとして、１０か月で１３か月分の内容を習得しなければならないとされています。そのために、学習指導の充実として再チャレンジ教室事業の学習支援アドバイザーを追加で配置する提案がされています。
さらに、全小学校と中学校の一部で放課後に実施している再チャレンジ教室において、今年度はアドバイザーの拡充や、対象校や学年の拡大など、学校におけるサポートを充実することによって児童生徒の学びの保障に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
この結果は、各中学校区での連携型小中一貫教育を基盤として、小学校全学年における３５人以下学級編制や地域の人材を活用した再チャレンジ教室、電子黒板機能付プロジェクターやタブレット端末などＩＣＴ機器を活用した教育の充実、民間教育機関と連携した中学校の「学びＵＰ↑講座」など、本市がこれまで先進的な学力向上の取り組みを進めてきた成果であると考えています。
そのためにも、全ての児童生徒が参加する授業等、日々の学習活動を充実させるとともに、学習習慣の定着を図る取り組みとして、市内の全中学校において土曜学習支援事業「学びｕｐ↑講座」を実施したり、全小学校及び一部の中学校において再チャレンジ教室を実施し、児童生徒の自学自習力の育成を図っております。
がある中で、役割分担をしっかりするということも大事だが、その連携をとりながら、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに取り組んでもらいたい、との要望があったのを初め、児童生徒の英語力を高めていくのは教員の英語力やその授業力の高揚にあり、今後、より充実した内容で研さんを積んでもらいたい、との要望、また教職員の労働時間軽減のための取り組み、通学路防犯カメラの対応における危機管理室での一元化の検討、再チャレンジ教室
続きまして、主要事務執行報告書２７３ページの土曜学習「学びｕｐ↑講座」と、再チャレンジ教室について質問します。 第１問目は、４点お尋ねいたします。 １点目は、土曜学習支援事業の参加人数の大幅な減少についての要因分析として、２８年上下の学校別の状況、生徒の声、授業内容の進め方に問題はないか、また課題、問題点について。 ２点目は、再チャレンジ教室の実施回数と参加人数の状況について。
あわせて、授業時間以外の学習量をふやすための市の施策としまして、土曜日に「学びｕｐ↑講座」を全中学校で、平日の放課後に再チャレンジ教室を全小学校と一部中学校において実施しております。 最後に、教育委員会の認識についてでございますが、公教育として学力格差の是正は重要な課題であると考えております。 以上でございます。
また、土曜学習「学びｕｐ↑講座」や再チャレンジ教室、家庭学習推進モデル校の取り組みと成果の発信、保護者への啓発など、家庭学習の充実に向けた支援を今後も行っていきたいと考えております。 一方で、成果としましては、学力向上や英語力の向上が挙げられます。中学生チャレンジテストでは、英語の結果がどの学年においても、大阪府の平均値を大きく上回っております。
私たちが知っている情報としては、平成２７年度、半年ほど受けられた生徒がより勉強しやすくなった等のいい評価を得られている事業だというふうには思うんですが、やはり今後、最後にお答えいただきましたように、もちろん高槻市の中学生全体にかかわる事業ではありますが、今、子どもの貧困対策というところでは、この土曜学習または再チャレンジ教室等も利用するというふうなことをお聞きしておりますので、この教室にどれくらい、
本市では、土曜学習支援や再チャレンジ教室を実施していますが、参加が任意である中、取り残される子どもたちが出ないよう、さらなる工夫が必要ではないでしょうか。本市に立地する大学などの協力を得、（仮称）学校外教育支援の取り組みの構築を求めますが、いかがでしょうか。
続きまして、先ほども少し出ましたが、主要事務執行報告書の２７５ページの再チャレンジ教室事業と、土曜学習「学びｕｐ↑講座」の実施についてお伺いしたいと思います。 まず、１問目といたしまして、再チャレンジ教室の、学校によって、年度ごとによって参加人数が大きく違うときがありますので、その理由を教えていただけたらなと思います。 また、再チャレンジ教室のアドバイザーの内訳がどうなっているのか。
このような調査結果も踏まえ、本市におきましてはきめ細かな指導を行う３５人学級編制事業や、学習習慣の定着を図る再チャレンジ教室、みずからの計画に基づき学習を進める土曜学習支援事業等を展開しているところでございます。 また、家庭環境等の要因により学力に課題を有している児童生徒が多く在籍している学校に対しては、府と連携して人的な支援を行うなど、指導体制の充実に取り組んでおります。
次に、同じく、再チャレンジ教室事業に関し、中学校において、これまで全校で実施してきたものを８校に見直すとのことだが、その理由についてただしたところ、再チャレンジ教室において、中学校でのアドバイザーの確保や、放課後の限られた時間での部活動との両立の難しさなどに課題があることや、学力や学習習慣の定着に大きな課題のある学校への重点的な支援を行うことから見直しを行う。
次に２件目として、再チャレンジ教室、土曜学習支援について伺います。 再チャレンジ教室の運用が見直されるとのことですけれども、２７年度、また２８年度の実施校の比較を示していただいて、見直しの経緯、理由の説明を求めます。 昨年、土曜学習支援が始まる際のお話では、再チャレンジ教室並びに家庭学習とのリンクで、子どもたちの自学自習を促す効果が期待されると、そのような説明がありました。
その要因としては、３５人学級編制授業や再チャレンジ教室といったきめ細やかな指導、教員の授業力向上の研修や、連携型小中一貫教育の推進等、学習指導の充実を図る施策の実施が考えられます。
例えば、再チャレンジ教室、セーフティボランティアなど、地域によっては人材の確保に課題を抱えておられるところがあります。また、新興住宅街などでは保護者と地域の２者の関係を深めていく経過において、ご苦労を大変にいただいていると、そのようなお話をよくお聞きいたします。 学校を核とした地域のさらなる連携強化を期待する声も高まっているところでございます。
さらに、再チャレンジ教室事業において、学力や学習習慣に課題がある学校については推進校に指定し、実施回数やアドバイザーをふやす支援を行っております。 次に、２点目の学校図書館の予算についてでございます。これからの学校図書館は、子どもたちの学習の中心的な役割を担う場になります。
教育委員会が実施している学力格差の是正を図る再チャレンジ教室の現状と、学習習慣に課題がある子どもたちへの働きかけを行う新たな土曜学習の意義についてお答えください。 以上、２問目とします。 ○健康福祉部長（西岡博史） ２問目の１点目と２点目については、私のほうからお答えいたします。